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賃貸オフィスナビ　>　オフィス移転に伴う届出・手続き

各官公庁への移転手続きは、定められた日程内に提出しなければならない書類が多く、 面倒なこともあります。時間がない場合は、行政書士に一括で依頼をするなどして、 届出・手続きに漏れがないようにしましょう。事前にチェックリストを作って、整理しておいても良いかもしれません。 手続きを行う場所としては、以下でも紹介しますが、法務局、税務署、社会保険事務所、 都道府県税事務所、労働基準監督署、職業安定所、郵便局、消防署、警察署などが挙げられます。 また、地域や各官公庁によっては、提出書類に違いがありますので、事前に電話などで確認しておきましょう。 たくさんの申請が必要になりますので、変更後の手配はなるべく早めに済ませておきたいものです。

官公庁などへの届出

1.法務局

■届出の期間
・移転が本社の場合・・移転日から２週間以内に届け出る
・移転が支社の場合・・移転日から３週間以内に届け出る
■書類
・移転が本社の場合・・本店移転登記申請書
・移転が支店の場合・・支店移転登記申請書
・「定款の変更、類似商号の調査、商号の仮登録」の手続きが必要
■届出の場所
・旧オフィス（移転前）のみ、管轄法務局へ届出を提出する。

2.税務署

■届出の期間 ・移転日から１ヶ月以内に届け出る
■書類 ・異動届 ・登記簿謄本、あるいは、抄本を添える
■届出の場所 旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
新オフィスでは、国税庁（国税局・税務署）への届出が必要になります。
※新旧とも届出が必要です。

3.社会保険事務所

■届出の期間
・移転日から５日以内に届け出る
■書類
・事業所所在地変更届
■届出の場所
・ 移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。

4.都道府県税事務所

■届出の期間
・事業開始日（移転後）から１０日以内に届け出る
■書類
・異動届
・事業開始等申請書
■届出の場所
移転前・移転後ともに管轄税事務所への届出が必要になります。

5.労働基準監督署

■届出の期間
・移転後すぐに届け出る
■書類
・名称所在地変更届
■届出の場所
移転後に、管轄の労働基準監督署（※）へ届出が必要になります。
※労働保険組合に加入している場合、その加入組合での手続きとなる。

6.公共職業安定所

■届出の期間
・変更日から１０日以内に届け出る
■書類
・雇用保険事業所変更届
■届出の場所
・移転後、管轄の職業安定所（ハローワーク）へ届出が必要になります。

7.消防署

■届出の期間
・移転後すぐに届け出る
■書類
・防火管理者選任届
■届出の場所
・移転後に管轄消防署（例：東京消防庁）へ届出が必要になります。

8.郵便局（転居判明後、速やかに）

■届出の期間
・移転が決まり次第、速やかに届け出る
■書類
・郵便物届出変更届
・転居届
■届出の場所
移転前に受持郵便局へ届出が必要になります。

9.警察署

■届出の場所
・新所轄警察署へ届出が必要になります。

10.ＮＴＴ

■届出の期間
・移転確定後、速やかにNTTへ連絡する
■申し込みの種類
Ａ．既契約の移設の場合・・電話架設申込み
Ｂ．新規契約の場合・・・・電話架設申込み
Ｃ．旧オフィスの電話撤去依頼・・・116番
※番号変更の案内も、電話連絡をする。

11.その他

その他、取引銀行などへ変更後の所在地や電話番号を伝える。