移転2ヶ月前

お気に入りに追加
賃貸オフィス契約の流れ&全体のスケジュール表

2ヶ月前

社内で移転プロジェクトチームを編成。定期的にミーティングを行う
移転作業を効率的に図るため、社内に移転プロジェクトチームを結成しましょう。
各部署ごと移転責任者を決め、役割分担をします。
移転日まで、具体的な計画・スケジュールの管理を行い、搬入や搬出の手順に至るまで、
誰かどのような形で運ぶかも決めておきましょう。
オフィス移転をスムーズに執り行うには、すべてプロジェクトチームにかかっていると言えます。
実際、各業者に発注する
移転先が決定したら、現在の業務に負担をかけないよう、十分に配慮して業者に発注しましょう。
その際、新しい電話番号が決まれば、移転の案内状や社内パンフレットを印刷会社へ発注します。
そのために、発注リストを作成し、1つずつ漏れがないかどうかも注意する必要があります。
特に電話番号や住所は、そのままで使用できないので、
移転後、すぐに使える状態にしておきましょう。
また、移転の業者選びでは、全体を統括するタイプのワンストップ型、
企画設計から現場管理まで総合的に請負うタイプの移転業務委託型、
個別に専門業者へ発注するタイプの専門請負型など、さまざまなタイプがあります。
各業者には、強みと弱みがあることは事実です。
不動産から設計、内装、引越、IT通信、セキュリティまで、
その業者がどの分野でメリットがあるのか、判断をしていきましょう。
業者を判別し、それぞれの規模に合った発注をするよう心がけたいものです。
移転に伴う各官公庁への届出を整理する
オフィス移転をする際には、それぞれの官公庁への届出・手続きが必要です。
いざ届出をしようと思ったら、内容に不備があった!というケースも考えられますので、
事前にチェックリストを作って、整理しておきましょう。
また、地域や各官公庁によっては、提出書類に違いがありますので、
事前に電話などで確認しておきましょう。
具体的な届出先としては、法務局、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署、
職業安定所、郵便局、消防署、警察署などです。